新たな人材を迎え入れる際、採用・総務担当者にとって欠かせない業務の一つが「雇い入れ時の健康診断」の手配と確認です。しかし実務の現場では、「パートやアルバイトはどこまで対象になるのか」「入社予定者が持参した前職の健診結果をそのまま使ってよいのか」「若い社員なら定期健診のように血液検査を省いても問題ないか」といった判断に迷う場面が少なくありません。
雇い入れ時の健康診断は、年1回の定期健康診断とは異なる厳格なルール(検査項目の省略不可など)が定められています。もし認識違いのまま手配を進めてしまうと、後から検査項目の不足が発覚して再受診の手間や追加費用が発生するだけでなく、法令違反を問われるリスクも生じます。
この記事では、労働安全衛生法に基づく雇い入れ時の健康診断の基本基準から、必須となる法定11項目、既存の健診結果で代用する際の照合ポイント、そして受診手配から就業判定までの実務フローを体系的に解説します。
雇い入れ時の健康診断における企業の実施義務と基本基準
労働者を新たに採用した企業には、労働安全衛生法第66条第1項および労働安全衛生規則第43条に基づき、医師による「雇い入れ時の健康診断」を実施する法的義務があります。
ここで実務担当者がまず押さえておくべきなのは、この健康診断の本来の目的です。雇い入れ時の健康診断は、「応募者の採否(合否)を決めるため」に行うものではありません。「新しく雇い入れた労働者の初期の健康状態を正確に把握し、入社後の適正な配置や健康管理、就業上の配慮に役立てるため」に実施されるものです。
万が一、正当な理由なく健康診断を実施しなかった場合、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金が科される可能性もあります。まずは「誰が対象になるのか」「いつまでに実施すべきか」という2つの基本基準を正確に確認していきましょう。
健康診断に関する法令上の位置づけや全体像を詳しく確認したい方は、厚生労働省の解説ページもあわせてご参照ください。
労働安全衛生法における健康診断の基準(厚生労働省)
対象となる「常時使用する労働者」の範囲とパート等の条件
労働安全衛生規則第43条では、雇い入れ時健康診断の対象者を「常時使用する労働者」と定めています。正社員(無期雇用のフルタイム労働者)が対象となるのはもちろんですが、実務上とくに注意が必要なのは、契約社員やパート・アルバイトなどの有期契約・短時間労働者です。
「パートだから健康診断は不要だろう」と一律に除外してしまうのは誤りです。厚生労働省の通達(平成19年10月1日基発第1001016号等)により、パートやアルバイトであっても、以下の「契約期間」と「労働時間」の2つの要件をどちらも満たす場合は「常時使用する労働者」に該当し、健康診断の実施が義務付けられています。

- 雇用期間の要件(以下のいずれかに該当すること)
- 期間の定めのない労働契約(無期契約)であること
- 有期契約であっても、契約期間が1年以上であること
- 契約期間が1年未満であっても、契約更新により1年以上使用されることが予定されていること(または更新によりすでに1年以上引き続き使用されていること)
- 労働時間の要件
- 1週間の所定労働時間数が、同じ事業場で同種の業務に従事する通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること
たとえば、正社員の週所定労働時間が40時間の企業であれば、週30時間以上働き、かつ更新を含めて1年以上働く見込みのあるパートタイマーや契約社員には、雇い入れ時の健康診断を受けさせなければなりません。
なお、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3未満であっても、上記の「1. 雇用期間の要件」を満たし、かつ労働時間が正社員の概ね2分の1以上(週40時間制なら週20時間以上)である場合は、法的義務ではないものの、健康診断を実施することが「望ましい」とされています。
また、派遣社員を受け入れる場合は注意が必要です。一般健康診断(雇い入れ時健診や定期健診)の実施義務は、雇用主である「派遣元事業主(派遣会社)」にあります。したがって、派遣先企業が派遣社員に対して雇い入れ時の健康診断を手配する必要はありません。採用決定の段階で、対象者の雇用形態・契約期間・週の所定労働時間を必ず照合する仕組みを作っておきましょう。
実施時期の目安と採用選考時の健康診断との違い
次に、「いつまでに受けさせればよいのか」という実施時期の基準です。労働安全衛生規則第43条の条文には「常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない」と記載されており、「入社後〇日以内」といった具体的な日数の期限は明記されていません。
しかし、行政通達(昭和23年基発第83号等)においては「雇入れの直前又は直後」に実施すべきものと解釈されています。なお、後述する「入社前3ヶ月以内に受けた既存の健診結果で代用できる規定」はあくまで過去の受診結果を活用できる条件であり、入社後の受診手配を3ヶ月遅らせてよいという猶予期間ではありません。新たに受診を手配する場合は、遅滞なく「雇い入れの直前または直後」に受診させ、医療機関からの結果票の発行リードタイムも踏まえて速やかに結果回収を進めることが重要です。
この実施時期に関して、採用担当者が絶対に混同してはならないのが「採用選考時の健康診断」との違いです。
かつては、面接などの選考過程で応募者に健康診断書の提出を求める企業も見られました。しかし現在では、厚生労働省の指針(平成5年5月10日労働省事務連絡「採用選考時の健康診断について」等)により、応募者の採否を決定する段階で健康診断を実施・提出させることは「就職差別(適性と無関係な事項による排除)」につながる恐れがあるとして、厳しく制限されています。
職務遂行上、特定の身体的条件が不可欠である特別な職種(例:特定の感染症の有無が業務に直結する医療・福祉職や、色覚・聴覚に厳格な基準がある運輸職など)を除き、選考段階で健康診断を課すことは避けなければなりません。雇い入れ時の健康診断は、あくまで「内定出し(採用決定)の後から入社直後」のタイミングで手配するようにしてください。
法定11項目の内容と検査項目を省略できない原則
雇い入れ時の健康診断を手配する際、総務・人事担当者が最も陥りやすいミスが「検査項目の選択間違い」です。医療機関に予約を入れる際、健康診断のコース選びを誤ると、法定項目が不足して再受診が必要になってしまいます。
ここでは、法律で定められた必須の11項目と、なぜ項目の省略が一切認められないのかという重要な原則を確認します。
雇い入れ時の健康診断で必須となる法定11項目一覧
労働安全衛生規則第43条により、雇い入れ時の健康診断で実施が義務付けられているのは以下の11項目です。
| 番号 | 検査項目 | 具体的な検査内容・基準 |
|---|---|---|
| 1 | 既往歴及び業務歴の調査 | 過去にかかった病気や、これまで従事してきた業務内容の確認 |
| 2 | 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 | 本人が自覚している症状の確認および医師の診察による所見の確認 |
| 3 | 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 | 身体測定全般。聴力は1,000Hzおよび4,000Hzの純音を用いたオージオメータによる検査 |
| 4 | 胸部エックス線検査 | 肺結核や肺がん、心肥大などの胸部疾患の有無を確認するレントゲン検査 |
| 5 | 血圧の測定 | 最高血圧(収縮期血圧)および最低血圧(拡張期血圧)の測定 |
| 6 | 貧血検査 | 血液検査による血色素量(ヘモグロビン)および赤血球数の測定 |
| 7 | 肝機能検査 | 血液検査によるGOT(AST)、GPT(ALT)、γ-GT(γ-GTP)の測定 |
| 8 | 血中脂質検査 | 血液検査によるLDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド(中性脂肪)の測定(※LDLは計算値や、中性脂肪400mg/dL以上・食後採血時のNon-HDLによる評価も可) |
| 9 | 血糖検査 | 血液検査による空腹時血糖または随時血糖の測定(HbA1cでも可。HbA1cを測定せず随時血糖のみの場合は食事開始時から3.5時間未満の採血を除く) |
| 10 | 尿検査 | 尿中の糖及び蛋白の有無の検査(※潜血は法定項目外) |
| 11 | 心電図検査 | 安静時標準12誘導心電図による不整脈や虚血性心疾患等の確認 |
これら11項目が、法律が求める最低限のラインです。もし自社の就業規則や健康管理方針によって、上記以外に独自の検査項目(例:便潜血検査、尿酸値、色覚検査など)を追加している場合は、予約時に医療機関へ明確に指示する必要があります。なお、B型・C型肝炎ウイルス検査などの感染症検査を職域で実施する場合は、会社方針だけで一律に追加するのではなく、労働者本人の個別の同意を得ること、結果は医療機関から本人へ直接通知すること、会社が結果を把握する際にも本人の同意を得てプライバシー保護を徹底することが厚生労働省の通達で求められているため、法定項目とは明確に区別して取り扱う必要があります。
定期健康診断との違いと年齢による省略が認められない理由
企業の担当者が毎年手配している「定期健康診断(労働安全衛生規則第44条)」にも、実は上記とほぼ同じ11項目(胸部エックス線検査に喀痰検査が含まれる点のみ異なります)が定められています。しかし、雇い入れ時の健康診断と定期健康診断には「検査項目を省略できるかどうか」という決定的な違いがあります。

定期健康診断では、過去の健診データの蓄積があることなどを前提として、医師が必要でないと認めるときは、「35歳を除く40歳未満の労働者」について、血液検査(貧血・肝機能・脂質・血糖)、心電図検査、腹囲測定などを省略できるという特例ルールが存在します。そのため、20代や30代前半の社員に対しては、身体測定・視力聴力・胸部X線・血圧・尿検査のみを行う「簡易コース(健診機関によっては定期健診Aコースなどと呼ばれるもの)」を手配している企業が多いはずです。
ところが、雇い入れ時の健康診断(安衛則第43条)には、この「年齢等による検査項目の省略規定」が一切設けられていません。
なぜ省略が認められないかというと、企業にとってその労働者は「初めて迎え入れる人材」であり、健康状態のベースライン(基礎データ)が社内にまったく存在しないからです。入職時の正確な基礎データがあってこそ、翌年以降の定期健康診断において医師が「この人は過去の数値に問題がないから今年は血液検査を省略してもよい」と判断できるようになります。
したがって、たとえ18歳や22歳の新卒社員であっても、雇い入れ時の健康診断では血液検査・心電図・腹囲測定を含む全11項目すべてを漏れなく受診させなければなりません。
医療機関へ予約を入れる際、担当者がいつもの習慣で「20代だから血液検査なしの安いコースでお願いします」と手配してしまうと、法令上の要件を満たさず、後日あらためて採血や心電図だけを受け直してもらう事態になります。予約時には必ず「雇い入れ時健康診断(安衛則第43条の全11項目)」と指定することが重要です。
既存の健診結果で代用する際の確認基準と不足項目への対応
中途採用者や新卒採用者を受け入れる際、入社予定者から「前の職場で最近受けた健康診断の結果があります」「大学の健康診断や、個人で受けた検査結果を持っています」と申し出を受けるケースがよくあります。
既存の健診結果を活用できれば、企業にとっては健診費用の削減になり、入社者にとっても短期間に何度も採血やレントゲンを受ける身体的・時間的負担を減らせるメリットがあります。なお、応募者自身が自費でより精密な検査を受けていたケースなど、一般の法定健診と人間ドックの検査項目や目的の違いを正しく理解しておくと、提出された結果票が法定基準をカバーしているかをよりスムーズに判定できます。
ここでは、既存の健診結果で代用するための法的条件と、実務担当者が必ず行うべき照合の手順を解説します。
過去3ヶ月以内の結果提出で検査を省略できる条件
労働安全衛生規則第43条のただし書きには、雇い入れ時の健康診断の例外として、既存の健診結果による代用(省略)が認められる条件が次のように規定されています。
医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
(出典:労働安全衛生規則第43条ただし書き)
この規定に基づき、会社が新たに健康診断を手配しなくてよい(既存結果で代用できる)ための基本条件は以下の2点です。
- 受診日から雇い入れ日(入社日)までの期間が「3ヶ月以内」であること
基準となるのは「健診結果が発行された日」や「会社に提出した日」ではなく、「実際に医師の診断(検査)を受けた日(受診日)」から「入社日」までの期間です。たとえば4月1日入社の社員であれば、原則として同年1月1日以降に受診した健診結果である必要があります。 - 医師による健診結果を証明する「正式な書面」が提出されること
口頭での申告や、本人がメモした数値などは認められません。医療機関が発行した健康診断結果通知書や健康診断個人票など、受診日・医療機関名(医師名)・各検査結果が明記された書面(コピー可とするかは社内規定によりますが、原本確認が確実です)を提出してもらう必要があります。
前職の定期健診結果などを照合する際の必須チェックポイント
受診日が3ヶ月以内の正式な結果表が提出されたからといって、「これで手続き完了」とそのままファイルに綴じてしまうのは非常に危険です。
なぜなら、前述の通り「雇い入れ時の健康診断は全11項目が必須」であるのに対し、入社者が持参する既存の健診結果は「一部の項目が省略された状態で受診したもの」であるケースが極めて多いからです。特に以下のような健診結果が提出された場合は、高確率で項目不足が発生します。
- 前職で受けた「定期健康診断」の結果(特に35歳未満や36〜39歳の中途採用者)
前職の会社が法定の省略基準を適用して定期健診を実施していた場合、血液検査(貧血・肝機能・脂質・血糖)、心電図、腹囲などがごっそり抜け落ちていることがよくあります。 - 大学や専門学校などの「学校健診」の結果(新卒採用者)
学校保健安全法に基づく学生の健康診断では、血液検査、心電図、腹囲、さらには肝機能や血中脂質などが必須項目になっていないことが多く、そのままでは雇い入れ時健診の代わりになりません。 - 自治体や健康保険組合等の「特定健康診査(特定健診)」等の結果
40歳以上を対象としたメタボリックシンドローム着目の「特定健診」単体の結果を持参された場合は、視力・聴力検査(特に1,000Hz・4,000Hzのオージオメータ検査)や胸部エックス線検査、貧血検査、心電図検査などが含まれていないため注意が必要です。一方、前職で利用した協会けんぽの健康診断(生活習慣病予防健診の一般健診)であれば、これらを含む定期健康診断の法定項目が網羅されていますが、念のため実際に受診した項目と結果票の記載を照合して漏れがないか確認しましょう。
したがって、既存の健診結果を受け取った担当者は、以下のチェックリストを使って「法定11項目がすべて記載されているか」を1項目ずつ指差し確認しなければなりません。
| 確認カテゴリ | 具体的な照合ポイント(結果表に記載があるか) |
|---|---|
| 身体測定・感覚器 | 身長・体重・視力に加え、「腹囲」の数値があるか?聴力検査は「1,000Hz」と「4,000Hz」の所見が記載されているか?(会話法のみは不可) |
| 画像・生理機能検査 | 「胸部エックス線検査」の所見があるか?「血圧」の数値があるか?「心電図検査」の所見があるか? |
| 血液検査(4分野) | ①貧血:血色素量(Hb)・赤血球数があるか?②肝機能:AST(GOT)・ALT(GPT)・γ-GTPの3つすべてがあるか?③脂質:LDL・HDL・中性脂肪(TG)の3つがあるか?(※LDLは計算値や、中性脂肪400mg/dL以上・食後採血時のNon-HDLによる評価も可。総コレステロールのみは不可)④血糖:空腹時血糖、HbA1c、または随時血糖があるか?(※HbA1cがなく随時血糖のみの場合は、食事開始時から3.5時間以上の採血であるか条件を確認) |
| 尿・診察等 | 尿中の「糖」および「蛋白」の判定があるか?既往歴・業務歴および医師の診察所見(自覚・他覚症状)の欄があるか? |
検査項目に不足があった場合の追加受診の手配方法
提出された3ヶ月以内の健診結果を照合した結果、「身体測定やレントゲンはあるが、血液検査と心電図だけがない」といった不足が見つかった場合はどうすればよいのでしょうか。
この場合、すべての項目を最初から受け直させる必要はありません。労働安全衛生規則第43条ただし書きには「当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない(省略できる)」と定められています。つまり、すでに受診して結果が出ている項目はそのまま有効として扱い、不足している項目だけを医療機関で「追加受診(単項目受診)」させれば法的要件を満たすことができます。

不足項目の追加受診を手配する際は、以下の実務手順で進めましょう。
- 不足項目の洗い出しと本人への連絡
提出された結果表をもとに不足している検査項目(例:心電図検査、貧血・肝機能・脂質・血糖の血液検査、腹囲測定など)を正確にリストアップし、入社予定者へ追加受診が必要である旨を伝えます。 - 単項目受診に対応している医療機関の確認・手配
パッケージ化された健診コースしか受け付けていない健診専門機関もあるため、地域のクリニックや提携医療機関に「雇い入れ時健診の不足分として、採血と心電図のみを自費(健康診断扱い)で受診できるか」を事前に確認してから予約を入れます。※不足項目が多い場合(血液検査一式+心電図+聴力など)は、単項目を積み上げるよりも、セットの雇い入れ時健診コースを丸ごと受け直した方が費用が安く済むケースもあります。料金を比較して判断しましょう。 - 2つの結果表の合算・一元管理
追加受診の結果が届いたら、最初に提出された既存の健診結果表と、追加受診の結果表の両方(2枚セット)をホチキス留め等で一緒に保管するか、自社の「健康診断個人票(様式第5号)」に両方の数値を転記・統合して、全11項目が揃った状態として管理・保管します。
雇い入れ時の健康診断の手配から結果回収・就業判定までの流れ
過去3ヶ月以内の健診結果がない場合(または不足項目の追加受診を行う場合)は、速やかに医療機関での受診を手配し、結果の回収から就業判定までの一連のプロセスを進める必要があります。最後に、採用・総務担当者が実務で踏むべき3つのステップを時系列で整理します。
受診手配時の確認事項(医療機関・指定様式・費用負担)
入社予定者へ健康診断の受診を案内する際は、手配ミスや認識の食い違いによるトラブルを防ぐため、以下の3点を事前に明確にしておく必要があります。
- 1. 受診する医療機関の決定とスケジュール管理
労働安全衛生規則第43条には「どの医療機関で受けなければならないか」という指定はありません。会社が提携している健診機関を予約して案内するか、入社予定者自身に自宅近くのクリニック等を予約してもらうかを決定します。
ここで注意したいのが「結果発行までのリードタイム」です。雇い入れ時の健康診断は血液検査を含むため、受診してから手元に結果票が届くまでに通常1週間〜3週間程度かかります。入社日までに結果を回収したい場合は、そこから逆算して余裕を持った受診期限を設定してください。 - 2. 検査コースの指示と指定様式の有無
本人に個人で医療機関を予約してもらう場合は、項目漏れを防ぐため、前章の「法定11項目一覧」を記載した案内文を渡し、「必ずこの11項目すべてが含まれる『雇い入れ時健康診断』を予約してください」と具体的に指示します。
また、医療機関独自の書式ではなく、自社指定の「健康診断個人票(様式第5号など)」に医師の記入・押印を求める場合は、事前に様式を本人へ郵送またはデータ送付しておきます(会社指定用紙への転記には、医療機関側で1,000円〜3,000円程度の「文書料・診断書料」が別途かかる場合がある点も考慮しておきましょう)。 - 3. 健診費用の負担方法の取り決め
雇い入れ時の健康診断は疾病の治療ではないため健康保険が適用されず、全額自由診療(自費)となります。一般的な健康診断の費用相場として、法定11項目をすべて受ける場合は概ね8,000円〜15,000円程度かかります。
法律の条文上は費用負担の明文規定がないものの、労働安全衛生法で事業者に実施義務が課されている以上、厚生労働省の行政解釈(昭和47年9月18日基発第602号)により、法定の健康診断に必要な費用は「当然、事業者が負担すべきもの」とされています。
提携機関での会社直接払い(請求書払い)にするのか、本人に一度立て替えてもらい入社後に経費精算するのかを決め、立替精算の場合は「領収書の宛名を『会社名』で発行してもらうこと」「検査内容の明細がわかる書類を添付すること」「法定健診費用と本人が希望した任意のオプション検査費用との区分(任意追加分の自己負担ルール等)」などを内定案内時に明記して伝えましょう。
結果の回収・本人通知と5年間の保管義務
受診が完了したら、本人または医療機関から速やかに健康診断の結果を回収し、以下の管理業務を行います。
- 全11項目の最終確認
回収した結果票に、法定11項目の抜け漏れがないか、医師の診察印や所見欄の記載があるかを最終チェックします。 - 本人への結果通知義務(会社が直接受け取った場合)
提携医療機関から会社へ直接健診結果が送付されてきた場合は、異常所見の有無にかかわらず、遅滞なくその労働者本人へ結果を通知しなければなりません(労働安全衛生規則第51条の4)。本人が医療機関から受け取って会社に原本を提出した場合は、本人控えのコピーを渡すなどして手元に結果が残るように配慮します。 - 健康診断個人票の作成と5年間の保存義務
事業者は、回収した健診結果をもとに「健康診断個人票(様式第5号)」を作成(医療機関の結果票が要件を満たしていればそれを個人票として代用可能)し、5年間保存する法的義務があります(労働安全衛生規則第51条)。
なお、健康診断の結果は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当します。誰でも閲覧できる共有フォルダに放置したり、鍵のかからない棚に保管したりすることは厳禁です。人事・労務の権限者のみがアクセスできる環境(施錠できるキャビネットやアクセス制限されたクラウドシステム等)で厳重に保管してください(※法定項目外の検査結果が含まれる場合は、本人の同意のうえで取得・管理する必要があります)。
異常所見があった場合の医師の意見聴取と就業判定
健康診断の結果を回収して5年間ファイルに保管するだけでは、企業の健康管理義務は完了しません。回収した結果に「異常の所見(有所見:要再検査・要精密検査・要治療などの判定)」があった場合は、労働安全衛生法第66条の4および第66条の5に基づき、速やかに事後措置(就業判定)を行う必要があります。

具体的な事後措置のステップは以下の通りです。
- 医師(産業医等)からの意見聴取(健診日から3ヶ月以内)
異常の所見があると診断された労働者について、健康診断が行われた日から3ヶ月以内に、その労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴かなければなりません。従業員50人以上の事業場であれば選任している「産業医」に、50人未満の事業場であれば地域の「地域産業保健センター(地さんぽ)」や提携医などを活用して意見を聴取します。
その際、医師が適切な判断を下せるよう、会社側は健診結果だけでなく「配属予定の業務内容、予定される労働時間(残業の見込み)、作業環境(夜勤や重筋作業、運転業務の有無など)」の情報をあわせて医師へ提供します。 - 就業区分の判定と就業上の措置の決定
医師の意見を勘案し、かつその労働者本人の意見も聴いたうえで、会社として以下の就業区分を判定し、必要な配慮(措置)を実施します。- 通常勤務(措置不要):通常の業務にそのまま就いても差し支えない状態。
- 就業制限(要配慮):勤務に制限を加える必要がある状態(例:残業や休日出勤の制限、深夜業の禁止、高所作業や危険を伴う運転業務からの配置転換など)。
- 要休業:勤務を休ませて療養に専念させる必要がある状態。
- 意見の記録と二次検査(再検査)の受診勧奨
聴取した医師の意見は、必ず健康診断個人票の「医師の意見」欄に記載して保存しなければなりません。また、要再検査・要精密検査の判定が出ている場合は、本人が健康診断後の再検査や精密検査を放置して重症化することがないよう、速やかに医療機関を受診するよう働きかけ(受診勧奨)を行います。
健康診断結果に基づく医師からの意見聴取や、就業上の措置に関する具体的な進め方については、厚生労働省が公表している以下の指針も実務の参考になります。
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(厚生労働省)
雇い入れ時の健康診断は、新しく仲間になる社員が健康かつ安全に能力を発揮するための最初のステップです。「常時使用する労働者の範囲(契約期間1年以上・週所定労働時間4分の3以上)」「法定11項目の省略不可の原則」「3ヶ月以内の既存結果で代用する際の項目照合」という3つの基本ルールを確実に押さえ、漏れのない受診手配と適切な事後措置を進めていきましょう。

