まず結論:社会保険未加入でも健康診断は受けられます
「社会保険に入っていないから、会社の健康診断は受けられないんだろうな…」そう思っていませんか?ご安心ください。社会保険に加入しているかどうかと、会社の健康診断を受けられるかどうかは、実は別の話なんです。
多くの方が混同しがちなのですが、健康診断の義務を定めているのは「労働安全衛生法」という法律です。一方で、社会保険の加入条件を決めているのは「健康保険法」など、まったく別の法律に基づいています。ですから、「社会保険未加入=健康診断の対象外」と考えるのは早計かもしれません。
この記事では、あなたが会社の健康診断を受けられるのか、その条件や費用、もし対象外だった場合の対処法まで、一つひとつ丁寧に解説していきます。まずはご自身の状況を確認するところから始めてみましょう。
健康診断の義務は「契約期間」と「労働時間」で判断されます
会社が健康診断を実施する義務があるかどうかは、社会保険の加入有無ではなく、労働安全衛生法令上の「常時使用する労働者」に当たるかで判断されます。短時間労働者の場合は、契約期間等の条件に加えて、同じ事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の週所定労働時間の4分の3以上働いているかどうかが、大きな目安となります。
例えば、正社員の勤務時間が週40時間の場合、あなたが週30時間以上働いているのであれば、社会保険に入っていなくても健康診断の対象となる可能性が高いのです。詳しい条件は、この後じっくり見ていきましょう。
健康診断の全体像については、健康診断と人間ドックの違いで体系的に解説していますので、併せてご覧ください。

会社の健康診断、私は対象?判断する2つの条件
あなたが会社の健康診断の対象になるかどうかは、労働安全衛生法令上の「常時使用する労働者」に当たるかどうかで判断されます。短時間労働者の場合は、主に次の2つの条件を確認します。
条件1:契約期間(1年以上働く予定か)
まず1つ目の条件は、契約期間です。以下のいずれかに当てはまる場合、この条件を満たします。
- 契約期間の定めがない(無期契約)
- 契約期間が1年以上
- 契約を更新して、すでに1年以上働いている
- 契約期間は1年未満でも、更新によって1年以上働く予定がある
「最初は短期バイトのつもりだったけれど、気づけば1年以上経っていた」という方も対象になる可能性があります。まずは、お手元の雇用契約書を確認してみてくださいね。
条件2:週の労働時間(正社員の4分の3以上か)
そして、こちらが最も重要な判断基準となる「週の所定労働時間」です。具体的には、あなたの1週間の所定労働時間が、同じ事業場で同じような仕事をしている正社員の1週間の所定労働時間の「4分の3以上」である必要があります。
少し分かりにくいかもしれませんね。具体例で見てみましょう。
【例】正社員の所定労働時間が週40時間の場合
40時間 × 3/4 = 30時間
→ あなたの所定労働時間が週30時間以上であれば、対象となります。
「シフト制だから週によって働く時間が違う」という方もいらっしゃるでしょう。その場合でも、基本的には雇用契約書に記載されている「所定労働時間」が基準となります。もし契約書に明確な記載がない、または実態と大きく異なる場合は、会社に確認してみるのがよいでしょう。
より詳しい情報については、厚生労働省の資料も参考にしてみてください。
【ケース別】あなたが次に取るべき行動
さて、2つの条件を確認してみて、ご自身の状況はいかがでしたか?ここからは、あなたが「義務の対象になる場合」と「ならない場合」に分けて、次に取るべき具体的な行動を解説します。
「義務の対象」になる場合:会社への確認方法
「どうやら自分は健康診断の対象になりそうだ」と分かったら、次は会社に確認してみましょう。ただ、いきなり「法律で義務ですよね?」と問い詰めるのは、あまり良い方法とは言えません。まずは穏やかに尋ねてみるのが円満な解決への近道です。
相談する相手は、人事や総務の担当者、あるいは直属の上司が適切でしょう。
【会話例】
「お忙しいところ恐れ入ります。健康診断のことで少しお伺いしたいのですが、今年のパート従業員の健康診断の予定はどのようになっておりますでしょうか?」
このように、まずは予定を尋ねる形で切り出してみましょう。もし、会社側がパートは対象外だと考えているようであれば、先ほど確認した2つの条件(契約期間と労働時間)を伝えたうえで、「私も対象になる可能性があるかと思うのですが、一度ご確認いただけますでしょうか」と、丁寧にお願いするのがおすすめです。
「義務の対象外」の場合:自分で受けられる公的な健康診断
「残念ながら、労働時間が足りなくて対象外みたい…」とがっかりされた方もいるかもしれません。でも、大丈夫です。会社の健康診断が受けられなくても、あなたの健康を守る方法はあります。
会社の健康診断の対象外の場合でも、年齢や加入している医療保険等によっては、市区町村が実施する健康診査や、医療保険者が実施する特定健康診査を利用できる場合があります。市町村の健康増進事業には健康増進法に基づくものがあり、40〜74歳の医療保険加入者を対象とする特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が実施します。
住民健診の大きなメリットは、費用が無料、または数千円程度と非常に安価なことです。対象年齢や検査項目、申し込み方法は自治体によって異なりますが、多くの場合、広報誌や自治体のウェブサイトで案内されています。「〇〇市 健康診断」などと検索して、ぜひ調べてみてください。また、被扶養者として医療保険に加入している場合は、加入先の医療保険者が実施する被扶養者向けの健診制度を利用できることがあります。例えば協会けんぽでは、40〜74歳の被扶養者を対象に特定健康診査を実施しています。

健康診断の費用は誰が払う?原則は会社負担です
会社の義務として実施される健康診断の費用は、誰が負担するのでしょうか。この点も気になるところですよね。
結論から言うと、労働安全衛生法で定められた健康診断(定期健康診断など)の費用は、会社が全額負担すべきものとされています。法律で会社に実施が義務付けられているのですから、その費用を労働者に負担させることはできません。
もし会社から「費用は自己負担でお願いします」と言われた場合は、法律上の義務であることを伝え、会社負担で実施してもらえるよう、改めて相談してみましょう。
ちなみに、健康診断を受けている時間のお給料(賃金)については、法律上の支払い義務まではありません。しかし、「支払われることが望ましい」という行政通達が出ており、多くの企業では勤務時間として扱われたり、別途手当が支給されたりしています。この点も、会社の就業規則などを確認しておくと安心ですね。
健康診断の費用について、より具体的な料金の仕組みは別の記事で詳しく解説していますので、そちらもご覧ください。
もし会社が健康診断をしてくれない場合の相談先
「会社に相談したけれど、取り合ってくれない…」「そもそも相談しづらい雰囲気で困っている」そんな深刻な状況に置かれている方もいらっしゃるかもしれません。一人で抱え込まず、専門の公的機関に相談するという方法があります。
その相談先とは、「労働基準監督署」です。労働基準監督署は、会社が労働関係の法律を守っているかを監督する機関で、全国各地に設置されています。
「会社に知られたら気まずい…」と心配になるかもしれませんが、匿名での相談も可能です。また、相談したからといって、すぐに会社へ連絡がいくわけではありません。まずは現状を話し、どのような対応が可能かアドバイスをもらうことができます。
お近くの労働基準監督署の連絡先は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。最後の手段として、こうした窓口があることを覚えておいてください。
まとめ:自分の健康を守るために、まずは状況確認から
今回は、社会保険に未加入のパートタイマーの方でも会社の健康診断を受けられるのか、という疑問について解説しました。
大切なポイントを振り返ってみましょう。
- 社会保険の加入有無と健康診断の義務は別の話。
- 対象になるかは「①契約期間」と「②週の労働時間」で決まる。
- 契約期間等の条件を満たし、労働時間が同じ事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上なら、対象になる可能性が高い。
- 費用は原則として会社が全額負担する。
- もし対象外でも、お住まいの市区町村が実施する「住民健診」が利用できる。
健康管理のためには、まずご自身の契約期間や所定労働時間を確認し、会社の健康診断の対象になるかを把握することが重要です。対象外の場合も、市区町村や加入先の医療保険者が実施する健診制度を確認しましょう。健康診断を受けた後、もし結果に不安を感じることがあれば、それも大切なサインです。放置せずに、次のアクションにつなげていきましょう。

